大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
それでは、福岡市のベンチプロジェクトのように、高齢者や障がい者、妊産婦や子連れの全ての人が安全で快適に利用できるよう、バス停だけでなく市内各地域の歩道上や市有地・民有地の道路沿いの場所、公園、公共施設等に、ベンチの設置は可能であるか、お伺いいたします。 292: ◯議長（山上高昭） すこやか福祉部長。
それでは、福岡市のベンチプロジェクトのように、高齢者や障がい者、妊産婦や子連れの全ての人が安全で快適に利用できるよう、バス停だけでなく市内各地域の歩道上や市有地・民有地の道路沿いの場所、公園、公共施設等に、ベンチの設置は可能であるか、お伺いいたします。 292: ◯議長（山上高昭） すこやか福祉部長。
28.女性相談支援事業については、生理の貧困対策として取り組まれた生理用品の配布などの事業を継続するとともに、公共施設等のトイレにも設置することを検討されたい。29.地域の防犯灯電気料金の徴収については、地域コミュニティー組織の加入率が低下しており、地域で徴収を続けることが地域組織の崩壊を招きかねないことから、徴収を地域任せにせず、市として仕組みを構築されたい。
本件の歳出予算の主な内容は、公共施設等整備基金への積立てとして７億２,５０６万８,０００円、自宅療養者への支援である自宅療養者食料物資支援事業として１,０００万円、私立保育所等への支援である保育所等給食支援費補助事業として１,７６４万円の増額などをするものです。
68: ◯教育部長（日野和弘） 校舎等の大規模改修は、校舎等大規模改修事業により、国庫補助なども効果的に活用しながら、大野城市公共施設等マネジメント計画に基づき、計画的に進めています。 校舎等の整備状況につきましては、今年度までに経年劣化に対する改修のほかに、全小中学校への空調設備の設置及び給食室の乾式化を併せて実施しております。
歳出予算の主な内容は、公共施設等整備基金への積立てとして７億２,５０６万８,０００円、自宅療養者への支援である自宅療養者食料物資支援事業として１,０００万円、私立保育所などへの支援である保育所等給食支援費補助事業として１,７６４万円の増額などをするものであります。 これに見合いの歳入予算といたしまして、普通交付税の９億３,７６０万２,０００円の増額などをするものでございます。
３点目、福津市公共施設等総合管理計画及び今後の財政見通しについて伺います。 福津市公共施設等総合管理計画が策定されて５年が経過しております。この計画について、以下のとおり伺います。 ①具体的な進捗管理をどのように行い、検証しているのか。 ②学校施設を含めた現在の進捗状況は。 ③本市の財政状況を踏まえて、公共施設の維持管理費をどのように考えているのか。
平時にそれぞれの目的で利用されている公共施設等を指定をしているところでございます。これらの施設は、災害時の使用のみを想定した施設でないことから、冷暖房設備をはじめとする設備は、施設管理者により、平時の施設目的に照らして整備を行うこととなっております。一方で、先ほど１答目でもございました避難所の猛暑対策がクローズアップされております。
また、繰入金におきましては、市立図書館のエレベーター更新事業の財源として、公共施設等総合管理基金からの繰入金2,450万円を増額計上、それからふるさとづくり基金繰入金が５億8,180万8,000円を新たに財源調整として財政調整基金繰入金１億円、こちらを減額計上しております。
◆２番（森上晋平） 施設の劣化優先度を判定する資料は、福津市公共施設等総合管理計画の精度を上げることにつながると考えます。福津市公共施設総合管理計画や個別施設の管理計画は現在は市が作成をされておりますでしょうか、それともコンサルに委託をされておりますでしょうか。伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
公共施設の在り方につきましては、合併による同様の機能を持つ施設の重複や老朽化を踏まえ、本町が所有する公共施設等について、適切な規模の在り方及び効率的・効果的な維持管理運営等の基本的な方向性を示すとともに、財政負担の軽減化・平準化を図り、真に必要な公共サービスを持続可能なものにするために、平成２９年３月に、みやこ町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
次に、「公共施設等における感染対策の強化」といたしまして、保育所及び幼保連携型認定こども園に対して、感染対策に必要な消耗品や備品等の購入に対する補助を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 また、避難所の感染対策に必要な消耗品や備品等を購入するとともに、コロナ禍における防災啓発として動画を作成することとし、所要の経費を計上いたしております。
まず、現状ですが、市の公共施設等総合管理計画にもあるように、「約５割の施設が建設後３０年以上経過しているため、大規模な修繕や建替えなどの老朽化対策が必要となる時期を迎えています。そして、更新費用の試算結果より、今後４０年間において財源が約９２６.２億円、年平均２３.２億円が不足することが想定されます。」とあります。
一番いい出し方としましては、先ほど教育部長が申し上げましたが、まず学校の分の調査結果が出て、その後、再配置計画がきっちり出た段階、そしてそこで全ての公共施設等総合管理計画も含めまして、施設の整理、それから事業の整理、そして大体７月から総合計画に基づきます実施計画の計上という形になってまいります。
◎総務部長（本夛研介） 公共施設の現状につきましては、以前作成をいたしております公共施設等総合管理計画、それから現在取り組んでおります、これの見直し、この内容を市民の皆様に十分周知をし、共有することで可視化ができるのではないかというふうに考えております。
それでは、まず、大項目の１、予算編成について、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、さらに厳しくなると予想される社会情勢の中、本市においても学校新設や公共施設等総合管理計画など、今後の事業費が増大していくと予測されます。市の財政運営の今後について以下のとおり伺います。
（２）公共施設等総合管理計画の現状と実施に向けての課題について。 （３）財政の健全化と財源の確保について。 （４）児童・生徒数の増減に対する今後の学校の在り方について。 ２．期日。 令和３年５月11日（火）。 令和３年７月15日（木）。 令和３年10月５日（火）。 令和４年１月14日（金）。 ３．調査にあたって。
３０近くの基金があったと思うんですけれども、例えば、そういう公共施設等に関して言えば、ある程度見通しついているんじゃないかなと、私はそう考えているんです。いつまでにこれを造んないといけないとか、修繕しなければならない。となると、基金の目標ってある程度立てられるんではないかなと、私は思うんです。そういうことを考えたときに、目的の部分の基金、これはある程度もう十分だとお考えでしょうか。
次に、公共施設等における感染対策といたしまして、国民健康保険の各窓口に、呼出番号表示器を導入し、窓口の混雑解消を図るほか、消防団の安全安心な活動のために、感染対策にも寄与する防火服と防火帽等を導入することといたしております。
そして、最終的には、今進めております官民連携での事業実施、この中では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の手法を取り入れてやっていこうというふうにして、今現在が民間資金等活用導入可能性調査業務、これが今現状、今ここまで来たというような状況になっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
また、公共施設等総合管理計画の下、公共施設の統廃合が進む中、放置施設が増えるという状況が、学校だけではなく、公共施設再配置に伴い各施設未利用となっている状況が続いています。見通しを持った統廃合でなければなりません。